証券取引等監視委員会

「証券取引等監視委員会」とは、バブル崩壊後に発覚した損失補てんなどの証券取引にかかる不祥事の再発を防止するために、1992年大蔵省(現在の財務省)内に設置された機関をいいます。

強制調査権を持っており、インサイダー取引、風説の流布、株価操作など、不正な取引を監視しています。

また、インターネット上で風説を流布する動きなどを見かけたら、証券取引等監視委員会に通報することができるとされています。


「損失補てん」とは、株で損をした投資家に対して、証券会社が穴埋めする行為のことです。1991年に大きな社会問題になりました。その後証券取引法が改正され、現在では処分の対象となっています。

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