配当金と税金

配当金にも税金がかかります。

配当金に対する源泉徴収税率は、平成16年1月1日から平成20年3月31日までの期間は、10%です。それ以降は20%となります。


配当金は源泉徴収だけで、申告は不要です。

ただ、配当所得を確定申告した場合に、配当金に配当控除率を乗じた金額が所得税や住民税から控除される「配当控除」という制度があります。

課税総所得の金額によっては、確定申告をして配当控除の適用を受けた方が有利となる場合があります。


平成16年1月1日から平成20年3月31日までの期間は、10%(所得税7%+住民税3%)が源泉徴収されますが、配当控除の適用を受けると

課税総所得が200万円以下の人        2.2%

課税総所得が200万円超330万円以下の人  7.2%

となり申告した方が有利となります。


平成20年4月1日以降は、20%(所得税15%+住民税5%)が源泉徴収されますが、配当控除の適用を受けると

課税総所得が200万円以下の人        2.2%

課税総所得が200万円超330万円以下の人  7.2%

課税総所得が330万円超700万円以下の人  17.2%

となり申告した方が有利となります。

譲渡損失の繰越制度

株の売買で生じた損失がその年の利益よりも多い場合、翌年以降3年間にわたり、利益から控除することができます。

この特例の適用を受けるには、損失が生じた年はもちろん、その翌年に売買がなくても損失を繰り越したい場合は、確定申告しておく必要があります。

この制度は、特定口座を開設し「源泉徴収あり」を選択していても確定申告することで利用することができます。

株と税金

以前にも「株と税金」という記事を書きましたが、今回はもう少し詳しく説明したいと思います。

株の売却益には、税金がかかります。個人投資家の場合、譲渡所得に該当し、総合課税とは別の所定の税率で計算して確定申告によって納税するのが原則です。

ですが、実際には確定申告が不要になる特定口座制度というものがあります。

特定口座とは、個人投資家の納税負担を軽減するために、証券会社の内部に「特定口座」を開設し証券会社が管理していくものです。

この特定口座を開設し「源泉徴収あり」を選択すると、証券会社が税金を納付してくれますから、初心者の方はこちらを選択したほうが良いでしょう。

ただし、すべての証券会社でこの制度を利用できるわけではなく、会社によっては開設できないところもありますから確認が必要です。

また「源泉徴収なし」を選択すると、それは「簡易申告口座」を選んだことになります。

簡易申告口座とは、確定申告の必要はありますが、証券会社が「特定口座年間取引報告書」というものを作ってくれますから、これを申告書に添付することで、個人投資家が面倒な損益計算をしなくても申告ができます。


「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の選択は、年初の売却のときまでに決めて、手続きしておく必要があります。また一度選択すると、翌年まで変更できませんから注意が必要です。

保管振替制度

以前は、証券会社に代金を支払い、それと引き換えに株券を受け取っていました。でも最近は、数字上の受け渡しである振替決済が一般的です。
これを「保管振替制度」といいます。

投資家から特に申し出がなければ、通常は振替決済となり、売買報告書や残高証明が発行されることになります。

これは、証券保管振替機構(通称:ほふり)に証券会社が口座を作り、株券を預け、株券を動かさずに決済や株主の移動を行う制度です。

株券はかたちのうえでは機構の名義となりますが、実質株主名簿も作成されますので、投資家は、配当や株主優待、株主総会の通知などの権利を受け取ることができます。

○証券保管振替機構
1991年に事業化された日本で唯一の保管振替機関。証券市場の円滑な運営のために株券など有価証券の保管と受け渡しの効率化を目的に設立。2002年から株式会社として運営。


完全前受け制

初めて株を売買する場合、あらかじめ概算金を口座に預けておかなければなりません。2回目以降の取引では、取引成立の日を含めて4営業日までに精算することになっています。

ただし、ネット証券の場合は、2回目以降も口座の残高の範囲での売買となります。これを「完全前受け制」といいます。

注意しておきたいのは、入金した金額が証券口座に反映されるのにタイムラグがあるということです。

売買したい株があっても、それが反映されるまでは、口座残高の範囲でしか取引ができません。

ただ、証券会社によっては、即時入金サービスというサービスがあり、手続きをしておくと、平日ほぼ24時間ネットから振り替えができます。

私が主に使っているE・トレード証券の場合は、
みずほ銀行、スルガ銀行、ジャパンネット銀行などに口座があり、各銀行で手続きをすればこのサービスを受けられます。

また入金の際の振込手数料も無料となっていますから、お得です!

値幅制限

株価の急激な変動による市場の混乱を防ぐために、前日の終値から一定の値幅以上変動すると取引がストップされます。

これを「値幅制限」といいます。

そして値幅制限の上限まで上がることをストップ高、下限まで下がることをストップ安といいます。

こういう状況のときは、成行きで注文を出しても約定しないこともあります。

値幅制限は、株の価格帯によって決められています。

一部だけを抜粋して紹介します。
   株価       制限幅
  100円未満   上下30円
  200円未満     50円
  500円未満     80円
1,000円未満    100円
1,500円未満    200円
2,000円未満    300円

このように株価によって制限される金額が違っています。


売買の注文

ネット証券が出現する以前の注文方法は、電話でした。

電話で担当者を呼んでもらい、銘柄名、銘柄コード、数量などを伝えて注文します。注文がうまく成立(約定といいます)したかどうかわかりませんから、夜、自宅に電話してもらいます。

でも今は、ネット証券がありますから、注文はパソコン画面からできます。
若い世代の人達には、当たり前のことですが、私なんかは、「なんて便利な時代になったんだろう!」と今でも思います。

年配の人達の中には、今でも電話による注文をされている方もみえると思いますが、私はもうそんなまどろっこしい方式に戻ることなんて考えられません!

ということで、今回からネットで注文する場合の要領をお話したいと思います。

まずは、現物投資について説明します。信用取引については、後ほど詳しく説明する機会を設けたいと思っています。

現物の株を新規で買い注文を出すことを想定します。

必要な事柄は、以下の4点です。

1 注文する銘柄コード
2 数量
3 成行き注文か指値注文か
4 注文の有効期間

ネット証券の場合、銘柄の特定は、4桁の銘柄コード(証券コードともいいます)でおこないます。

このコードは、インターネットや会社四季報で調べることができます。
数字を間違うと、まったく違う会社の株になってしまいます。

ネット証券は、注文画面の次に確認画面が出るようになっていますが、確認画面を省略することも可能ですから、注意してください!


売買の注文をする際の数量につきましては、項目「売買単位」を参照してください。

次に注文方法ですが、これには「成行き(なりゆき)」と「指値(さしね)」があります。

成行き注文とは、銘柄と株数だけを指定し、値段を指定しない注文方法です。

指値注文より優先されますから、「必ず買いたい!」とか「必ず売りたい!」場合は、この方法が最適です。

また証券会社によっては、売買委託手数料が指値より安く設定されているところもあります。

ただし、出来高が少ない株や急騰している株などの場合、思わぬ高値で買ってしまったり、安値で売ってしまったりしてしまうリスクもあります。

指値注文とは、値段を指定した注文方法です。
買い注文の場合は株価が指値より安く、また売り注文の場合は株価が指値より高くなければ売買が成立しません。

希望どおりの値段で売買できるメリットがありますが、必ず売買が成立するとは限りません。

持っている株がスキャンダルなどで急落して早く売らないといけない場合に、指値注文をしていると売り抜けすることができず、損失が拡大してしまうということになってしまいます。


売買注文には、優先順位があります。

1.成行き注文は、指値注文より優先されます。

2.指値注文同士の場合は、買値の高いほう、売値の安いほうが優先されます。

3.同じ価格の場合は、早く注文を出したほうが優先されます。

例えば、前日の終値で300円の株に対して、290円の指値買い注文を出したとします。
取引時間の中で、安値290円を付けていた時間帯があったとしても、約定しているかどうかはわかりません。

あなたより早い時間に290円の指値買い注文を出した人がいて、290円の売り株数が少ないと約定しないこともあります。

指値注文をするときは、このようなケースもありますから、注意が必要です。


また、注文の有効期間についてですが、注文をする際に、この注文がいつまで有効なのかを指定することができます。

通常は、当日中のみ有効となる注文を出す場合が多いと思います。

というもの、当日に約定しなかった場合は、その当日の終値を確認して再度注文を出し直すことになるからです。

しかし、この株をこの値段以下になったら買いたいというような場合は、同じ値段で何回も注文しなくてもいいように長期間有効とする注文を出すことができます。

最長期間は、イー・トレード証券は7日間、マネックス証券は1ヶ月間というふうに各証券会社によって違います。

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