MBO

「MBO」とは、「Management Buy Out」の略で、企業のサラリーマン経営者や会社幹部などが、所属する企業を買収することをいいます。

通常の場合、子会社の幹部が親会社から株式を買収したり、社内の一事業部門の部門長等が会社からその事業部門を買収したりする方法で行われています。

2000年3月期から連結重視の会計制度が導入されたことによって、大企業では子会社や不採算部門を整理することを目的としたMBOが普及してきたという経過があります。

最近では、敵対的買収が活発化してきたことで、自社を上場廃止にすることを目的としたMBOを実施するケースが多くなってきています。

上場を廃止することで、 市場を通じた敵対的買収を受けるリスクがなくなるということと、経営陣自身がオーナーになることで、自由に経営が出来るというメリットが得られます。

連結決算

「連結決算」とは、子会社や関連会社など企業グループを1つの会社とみなして、損益計算書や貸借対照表などの計算書類を作成する会計手続きのことをいいます。

これまで日本では、連結決算が重要視されてこなかったのですが、海外の投資家は連結決算を重要視する傾向にあり、国際的な金融マーケットで資金調達する際には連結決算の公表が求められてきました。

そこで、証券取引法のディスクロージャー制度の大幅な見直しが行われ、1997年連結財務諸表原則が大幅に改正、2000年3月期から連結決算を財務諸表の中心とする制度に改められています。

連結決算だと、子会社に赤字を押し付けるような操作をしても意味がなく、その会社の実際の実力を現しているといえます。

レバレッジ

「レバレッジ」とは、テコの作用を意味する英語ですが、金融の世界においては、少ない投資金額で大きな取引を行なうことを「レバレッジを効かす」と言います。

例えば信用取引の場合、売買代金の30%を委託保証金として入れることで取引が可能になります。

つまり、30万円あれば、100万円の株が買えるというわけです。

100万円で買った株を、130万円で売却すると30万円の利益となります。(手数料は考えない場合)

元手30万円から30万円の利益を得たわけですから、収益率100%という大きなリターンとなります。

ただし、反対に30%値下がりしたら、元手が0になってしまいます。
(実際にはその前に追証がかかってきますが・・・)

つまり「レバレッジ」を効かすということは、ハイリターンでありハイリスクであるということをしっかり認識する必要があります。


信用取引で、3倍もレバレッジを効かすことは、大変危険な行為ですから、絶対にやめるべきです。

ライブドアショックのような日には、大変なことになります。

最近、FX投資が人気です。

レバレッジ率は業者によってが違いますが、10倍や100倍にレバレッジを効かす事が可能です。

為替相場は、株ほど急激な価格変動はありませんが、非常に危険な制度であることをみんながちゃんと認識しているのでしょうか?

リスクヘッジ

「リスクヘッジ」とは、危険を回避したり、または低減させる工夫をすることをいいます。単に「ヘッジする」という場合もあります。

株式投資のリスクヘッジの方法は、どんなものがあるでしょうか?


たくさんの株を保有している場合、値上がりすればするほど、値下がりする危険が高まると考えて、値上がりとともに利益確定をしていき、新規に買わないことで投資額を少なくしていく方法が考えられます。

もっと積極的な?考え方として、値上がりすればするほど、「買い」を減らして、「空売り」を増やしていく方法。
(これは逆張り的な発想ですから、リスクヘッジにならない場合もあります。)


また、ちょっと視点を変えて、値上がりしそうな株を買うと同時に、値下がりしそうな株を空売りする方法も考えられます。


また一時的なリスクヘッジとして、近々あるイベントがあり、その結果によってどちらに動くかわからないけれど、その株を手放したくないという場合、保有株はそのままにして、空売りをしておいて、イベントの結果を待つという方法もあります。

例えば、もうすぐ配当などの権利確定日なので、ある株を保有しておきたいが、選挙の結果しだいでは急激な値下がりがあるかも知れないといった場合、空売りをしておくことで、その急落リスクをヘッジすることが可能となります。

もちろん、選挙後に予想に反して急上昇したら、その恩恵を受けることはできません。

リスクを抑えるということは、リターンも抑えてしまうということになります。

優先株

「優先株」とは特殊株の一種で、普通株に比べて配当金を優先的に受ける、または会社が解散した時に残った財産を優先的に受けるなど、投資家にとって権利内容が優先的になっている株式のことをいいます。

会社の業績が悪化しても、普通株に優先して配当が受けられます。普通株が減配や無配といった状況になっても、利益があれば、優先株には配当が行われます。

ただし、議決権については制限されるのが一般的です。
 
発行する企業とすれば、配当コストがかさむデメリットがありますが、投資家に有利な条件を提示することで、通常の増資よりも資金が調達しやすいというメリットがあります。


政府が銀行をたびたび金融支援してきたときには、優先株の発行という形で行われてきました。

マネーサプライ

「マネーサプライ」とは、日本銀行を含む金融機関全体から経済全体に対して供給される通貨の量がどのくらいなのかを見るための指標のことで、「通貨供給量」ともいいます。毎月、日本銀行が調査をして発表しています。

一般の事業会社や個人、地方公共団体などが保有しているお金の残高であり、国や金融機関が持っている現金は除きます。

マネーサプライには、「お金」の定義をどこまで広げるかで、いろいろな指標があります。

一般的にマネーサプライという時は、「M2+CD」を指します。
「現金通貨」「預金通貨」「定期性預金」「譲渡性預金」の合計です。



■M1(エムワン)
現金通貨と預金通貨の合計。

預金通貨とは、預金者の要求でいつでも引き出すことができる当座預金・普通預金・貯蓄預金等のこと。

■M2(エムツー)
M1と準通貨の合計。

準通貨とは、解約することでいつでも現金通貨や預金通貨となる定期預金・据置貯金・定期積金などのこと

■M3(エムスリー)
M2に郵便局・農協・信用組合などの預貯金や金銭信託を加えたもの。


■CD
第三者に譲渡できる定期預金で、自由に発行条件を定めることができる預金のこと。CDを発行できるのは銀行などの預金を受け入れる金融機関に限られています。


マネーサプライは、インフレの指標として伸び率が重要となります。伸び率の増加は、世の中に出されている資金が増えたことになり、物価が上昇しインフレを招くことになります。

マーケットメイク

「マーケットメイク」とは、ジャスダック市場の売買方式のひとつです。

発行済株式数の少ない銘柄を扱う市場において、売買を円滑に行う手法として有効であるとされ、店頭市場改革の一環として平成10年12月に制度導入されました。

証券会社(マーケットメイカー)が在庫を保有して、相対取引を基本として自らが取引相手となって売買を成立させます。

投資家同士の注文が出会う形で売買が成立するオークション方式が一般的ですが、ジャスダック銘柄の一部についてはマーケットメイク方式となっています。

オークション方式では、売り・買い両方の注文がなければ売買が成立しませんが、マーケットメイク方式では必ず売買の相手方となるマーケットメイカーが存在するので、いつまでたっても売買ができないという機会リスクがない売買手法です。


マーケットメイク対象銘柄に指定されると、マーケットメイカーは売り買いの気配を提示し値付けの義務を負い、投資家は原則としてその価格で売買ができることになります。

ただしマーケットメイク対象銘柄は、通常のセリ商いができなくなり、指値注文はできなくなります。

またマーケットメイク銘柄は、値幅制限がありません。
ただし当日の基準価格から上下30%以上の価格で売買成立した場合、ジャスダックマーケットメイクシステムでの約定締結処理を15分間停止して、急激な価格変動に対して注意喚起を促すこととしています。


ポイズンピル

「ポイズンピル」とは直訳すると「毒薬」ですが、投資用語としては企業が敵対的買収を防衛するための手段の意味で使われています。

具体的には、企業が乗っ取られそうになった場合に備えて、あらかじめ全株主に新株予約権を与えておきます。

敵対的買収が進めたら、ただちに買収者以外の株主に大量の新株を安価に発行することで株数を増やし、買収者の議決権割合と持っている株の価値を下げることができます。

これによって企業は時間的な余裕が得られ、交渉が買収者のペースで進むことを阻止したり、ほかの友好的な買い手と交渉を進めることができます。

アメリカでは1980年代なかばから導入が進み、敵対的買収の抑止・防衛策として認められていますが、日本では2002年4月の商法改正で、新株予約権にみを単独で発行できるようになりました。

敵対的買収が行われることがわかった時点で発動されるので、「トリガー条項」とも呼ばれています。

UFJ銀行が、東京三菱銀行との合併問題で三井住友銀行の横槍を防ぐために、こうした内容の新株を発行して話題となりました。


ボラティリティー

「ボラティリティー」とは、ある期間でマーケットがどの程度変化するのか、その変化の度合いのことをいいます。

「ボラティリティーが高い」とは、「値動きが大きい」
「ボラティリティーが低い」とは、「値動きが小さい」

ということを意味します。

統計学の手法で標準偏差などを使って表すことが多いです。


「ホワイトナイト」とは、直訳すると「白馬の騎士」ですが、

経済用語としては、敵対的買収を受けた企業が、自社に友好的な買収をしてくれる相手を指していう言葉です。

または、敵対的買収をしようとする者と買収されようとしている企業との間で、どちらに味方するかによってお互いの形勢が大きく変わるほどの鍵を握る第三者のことを言ったりもするようです。

この「ホワイトナイト」が寝返って、敵対的買収側と手を結ぶことを「マクベス婦人戦略」と言うようです。

ポートフォリオ

「ポートフォリオ」とは、証券用語では「資産管理」という意味で使われています。

もともとは「紙ばさみ」や「折りたたみカバン」を表す言葉だったみたいですが、証券類をファイルにはさんで保管するという行為が、「保有者ごとの資産」のことを指すようになり、最近では、様々な種類の資産の組み合わせといった意味で使われています。

いろいろな資産を組合わせて保有することで、全体のリスクを抑えるというのが「ポートフォリオ理論」。

投資格言に「複数の卵を一つのかごに盛るな」というものがあります。

これは、複数の卵を一つのかごに盛ってしまうと、そのかごを落としたときに全ての卵が台無しになってしまう。つまり複数に分散させることが大事であるということを指しています。


ポートフォリオ理論の基礎を築いたのは、アメリカのプリンストン大学教授のハリー・マーコビッツであるといわれています。

投資の世界にリスクという概念を取り入れて、個々の証券を個別に見るのでなく、集合体「ポートフォリオ」としての考え方を考案したそうです。


ボックス相場、もみ合い

「ボックス相場」とは、株価が大きく上下に動くことなく、一定の範囲を行ったり来たりを繰り返している相場のことをいいます。

「往来相場」、「通い相場」とも言われています。

大きな材料が出てボックスをはみ出す動きが現れると、新しいトレンドに移行して株価は大きく変化する場合が多いです。

高値を抜けることを「上抜け」、下値を抜けることを「下抜け」という表現が多く使われています。

また、小幅な範囲で株価が動いている状態のことを「もみ合い」と表現します。

出来高が多い場合は、買い方と売り方の力が均衡している状態であり、出来高が少ない場合は、投資家がトレンドを探るなどしていて様子を伺っているか、または人気がなく注目されていないと言えます。

吹値売り

「吹値売り」とは、株価が一時的に吹き上がるように高くなった値段で売ることをいいます。

含み損を抱えている株に対して、「吹値があれば売りましょう!」などと助言しているような記事に見かける用語です。

でも「吹き値待ちに吹き値なし」という相場格言もあるぐらいですから、実際はそんあにうまく出来るものでもありませんよね。


「踏み上げ」とは、信用取引で空売りをしている人が株価上昇に耐えられずに買い戻すことをいいます。

買い方と売り方の攻防によって、信用売りが大きく膨らんでいる状態で、株価がさらに上昇を続けると、それに耐え切れない人が損を承知で次々と買い戻す人が出てきます。

そしてその買戻しによって、さらに株価は上昇するということになります。このような、空売りの買戻しを原動力とした上昇相場を「踏み上げ相場」といいます。

ファンド

「ファンド」とは、基金とか資本という意味で、多数の人から資金を募り、投資などを行うことを指します。一般的にファンドと言った場合、投資信託のことを指している場合が多いようです。

投資信託は株や債券などの有価証券で運用する金融商品ですが、他にも原油や農産物などの先物市場で運用する商品ファンドや、不動産に投資する不動産ファンドなどもあります。


「ファンドマネジャー」とは、投資信託会社や投資顧問会社などの機関投資家の運用担当者ことをいいます。なかでも投資信託会社に所属し、投資信託の運用を行っている人のことを指す場合が多いです。

ファンドマネジャーは専門知識を使い、また社内のエコノミストやアナリストなどと連携して運用方針を決定しているようです。

サラリーマンとして初めて長者番付1位となったファンドマネージャーが、「100億円部長」などと呼ばれ話題になったことがありました。

単元未満株

「単元未満株」とは、証券取引所で取引される売買単位に満たない株式のこといいます。

例えば、1対1.2の無償分割などを実施すると、所有株式数は1,200株になります。

しかし、この株の売買単位が千株だとすると、取引所では増加分の200株は売却できません。 売却するには、単元未満株として売却するか、証券会社や取扱い信託銀行へ「買取請求」することになります。

単元株にも株主権があり、配当や株式分割の割当などは受け取れますが、議決権はありません。また株主優待の権利につきましては、各企業によって違ってきます。

またイー・トレード証券には、S株という単位株未満の取引サービスがあります。例えば千株単位の株であっても1株から取引することができます。

このサービスを利用すると、少ない資金でも株取引が可能ですが、取引価格に対する手数料比率が高くなってしまうというデメリットがあります。

(参考資料:イー・トレード証券S株の手数料)

株式約定代金×1.5%(税込1.575%)(最低500円(税込525円))

株式分割

「株式分割」とは、1株を2株というように発行済株式を細分化することです。

しかし新たに資金調達しているわけではないので、全体の時価総額が変わらないように株価の減価で調整されます。

企業側としては、株式公開後の株主数や売買高を増やして株式の流通性を高めることを目的として行われるのが通常です。

従来は、

株主総会の承認を得なければならない。
株式分割後の額面総額が資本金の額を超えないこと。
株式分割後の1株当たり純資産額が5万円以上であること。

などの規制がありましたが、平成13年10月に撤廃され、取締役会決議を経ることで、会社独自の株式分割が可能になりました。


また証券取引所やジャスダック市場が、株の購入単位が50万円前後かそれ以内になるように上場企業に要請していたこともあって、最低売買単位の金額が100万円とか200万円というふうに大きくなってしまった企業は、株式分割することで売買単位を落とすことが多くみられました。

しかし株式数の増加は、当然配当金額の増加を招きますから、この点を考慮すると、むやみに分割できるわけではないということになります。


ライブドアの場合、平成13年に3分割、平成15年に10分割。そして平成16年には2月に100分割、8月に10分割というふうに分割を繰り返し、分割以前の1株が、なんと3万株まで増えるというすごい分割でした。

でもライブドアは、ずっと無配だったわけです。

ヤフーの場合も、毎年2回の分割を繰り返して、1997年上場時の1株が2千株以上になっていますが、2005年3月期にやっと484円の配当を計上しています。

ライブドア事件を契機に、大幅分割には何らかの規制が設けられそうですが、そうでなくても、無配株の大幅分割には注意が必要です。

株価指数先物取引

株価指数先物取引とは、東証の東証株価指数先物取引や、大証の日経平均株価先物取引などをいいます。

多くの証券会社が扱っているのが、大証に上場されている日経平均株価の株価指数を取引対象商品とする「日経225先物」です。

元もとの先物取引とは、商品を、将来の一定期日に、今の時点で取り決めた価格で取引することを約束する契約のことです。

前もって売買の価格を決めておくことで、商品の価格変動リスクを回避(ヘッジ)することが目的です。


日経225株価指数を対象とする取引は、もともとが指数なので実際に物の受け渡しをするわけではなく、すべて差金決済をします。

決済方法には、取引最終日までに転売や買戻しによって決済する方法と、最終決済期日に最終決済する方法があります。

最終決済は、最終清算指数(SQ)によって行われます。

日経225先物の場合は、3月、6月、9月、12月の第二金曜日が取引最終日となります。

初心者の投資家にはあまり関係がないように思われますが、市場関係者がこの取引最終日を非常に意識しているため、相場の節目になりやすいといわれています。


解散価値

「解散価値」とは、総資産から負債を引いたものです。

「純資産」、「株主資本」とも呼ばれています。

これを発行株式数で割ったものが「1株当りの解散価値」であり、ライブドアの場合、185円だそうです。

また、株価を1株当りの純資産で割ったものを「株価純資産倍率」とか「PBR」と呼んでいます。

通常、PBRは1倍を超えているものですが、1倍を下回る銘柄もあります。


これらの銘柄は、乱暴な言い方をすると、そっくりそのまま買い取って売り払うだけで利益が出るということになります。

外資なんかはドライに計算しますから、しっかりと株主対策などをしておかないとM&Aの対象になりやすいといえます。


証券取引等監視委員会

「証券取引等監視委員会」とは、バブル崩壊後に発覚した損失補てんなどの証券取引にかかる不祥事の再発を防止するために、1992年大蔵省(現在の財務省)内に設置された機関をいいます。

強制調査権を持っており、インサイダー取引、風説の流布、株価操作など、不正な取引を監視しています。

また、インターネット上で風説を流布する動きなどを見かけたら、証券取引等監視委員会に通報することができるとされています。


「損失補てん」とは、株で損をした投資家に対して、証券会社が穴埋めする行為のことです。1991年に大きな社会問題になりました。その後証券取引法が改正され、現在では処分の対象となっています。

比例配分

「比例配分」とは、株価の過度の乱高下を避けるために、あらかじめ取引所で決められている株価の1日あたりのストップ高またはストップ安で大引けとなったとき、その株価での売り株数と買い株数の比率に応じて株価をつける方法のことをいいます。(ストップ配分ともいいます)


例えば、ストップ高で大引けとなり、買い注文が10万株、売り注文が1万株の場合、1万株についてのみストップ高の株価で売買を成立させます。

その際の割り当ては、証券会社ごとの発注数量に比例して配分することになります。

また、割当てを受けた証券会社は、価格優先や時間優先などの社内ルールに基づいて実際の投資家へ割当てを行うことになります。

ストップ安の比例配分も同じ考え方です。

投資顧問業

個人投資家の多くは、銘柄情報を探し求めているようで、お宝銘柄的な情報を流しているメールマガジンやブログが大人気です。

また、プロに判断を仰げば儲かると考えて、証券会社に助言を求めたり、投資顧問業者の会員になる人もありますが、それで儲かったという話を私は聞いたことがありません。

私が聞いたことがないだけで、実際には儲けている投資家がみえるのかも知れませんが・・・


でも、大切なお金の運用を他人任せでいいのでしょうか?

そういうメールマガジンや業者に頼っていると、いつまで経っても初心者と同じです。

やはり自分自身の考えで運用して、勝てる投資家をめざしましょう!


「投資顧問業」とは、株や債券などの投資判断について、報酬を得て専門的立場から、投資家に助言を行う業務のことをいいます。

投資助言のみを行い、投資判断は投資家自身で行うものを「投資助言業務」といいます。

投資判断と投資に必要な権限を投資家より委任されているものは「投資一任業務」といいます。


投資顧問業者は、投資顧問業法の規定によって内閣総理大臣の登録を受けることになっています。

投資一任業務を行う業者は、登録に加え、内閣総理大臣の厳重な審査に基づく認可 を受けています。

悩み解決方法情報センター

×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。