スクリーニング機能

会社四季報のデータをCD−ROMに収録した「会社四季報CD−ROM」という商品があります。

東洋経済のホームページには、以下の特徴を備えていると表現しています。

 ●ユーザー・フレンドリーな操作性と高速検索
 ●500項目以上の膨大なデータ数と充実の時系列データ
 ●『会社四季報』の誌面1年分(4号分)を収録
 ●驚異のスクリーニング/ランキング/会社比較で縦横無尽に検索
 ●自由な言葉で会社を探せる強力な文章検索ツール
 ●インターネットとの連携で最新情報をチェック
 ●豊富なグラフ表現力でプレゼンテーションもOK!
 ●200分類に及ぶ登録グループを用意(追加登録も自由自在)
 ●株価・業績ダウンロードサービス 、プラスさまざまなカスタマイズ機能

この中でも便利だと思うものは、紙媒体の会社四季報では手間ひまがかかるスクリーニング機能です。

設定した条件で会社を絞り込んで、特定の項目をキーとしてデータを並び替えて表示してくれます。

「売上高1兆円以上」といった財務・業績データを使った検索・抽出

「本文記事に『増収増益』という言葉がある会社」などの条件で会社を抽出

単純に、経常利益が大きい順番に会社を並べる、といったランキングも作成

こういったことが簡単にできます。

「ファンダメンタルを徹底的に検討したい」といった投資家には重宝するツールです。


私は、一度購入したことがありますが、現在の投資スタイルがファンダメンタルを考慮しない短期投資ですから、使っていません。

簡単なスクリーニングなら、口座を開設するとネット証券でも利用できます。

株主優待一覧

会社四季報の巻末に「株主優待一覧」があります。

私の場合は、短期投資ですからほとんど無視していますが、長期投資の方にはそれなりに嬉しい優待があります。

優待ほしさに株を買う人もいないと思いますが、自分の持っている株の優待を知りたいときなどには重宝する資料です。

上場企業約3,700社のうち800社あまりの企業が、優待制度を取り入れています。

「株主優待一覧」には、優待を受けるために必要な株数と優待の内容が掲載されています。

買い物優待券、食事券、自社製品の詰め合わせなど、いろいろな優待があります。ながめているだけでも、けっこう楽しい気分になります。

アサヒビール(2502)は、100株以上で1000円相当の特性ビールなどがもらえます。

ワコール(3591)は、1000株以上で3月に3000円相当の製品引換券、9月に通販カタログ製品20%割引。

オリエンタルランド(4661)は、100株以上で東京ディズニーランドかディズニーシーのいずれかの1デイパスポートが1枚もらえます。

また巻末には「株主優待を含めた実質高利回りランキング」が掲載されています。

これは、株主優待を現金換算したものと、配当額を足したものを、株価で割ったものです。

最新上場会社

会社四季報には毎号50前後の新規公開企業が掲載されます。

そして四季報製作終盤になって上場が発表された企業については、巻末に「最新上場会社」として掲載されています。

これらの企業の中には、これからドンドン伸びていく未来の大会社が潜んでいる可能性があります。

会社四季報の「最新上場会社」欄には、本編ほど詳しいデータはありませんが、ある程度の概要がわかるようになっています。

その企業のホームページアドレスも記載されていますから、未来のお宝銘柄を発掘できるかも知れません。


ただし、あくまでも今後どうなるかわからないというリスクも考慮して、ひとつの銘柄にいれ込むようなことはお勧めしません。

REIT(不動産投資信託)

会社四季報の巻末には、東証の外国部に上場している外国企業も掲載されています。

ボーイング(7661)やフォルクスワーゲン(7659)メリルリンチ(8675)など世界的に有名な外国企業の株を東証で買うことができます。

また投資対象ではありませんが、機関投資家として力を持つ未上場の生命保険や損害保険の会社概要も掲載されています。


またREIT(リート)と呼ばれている不動産投資信託も掲載されています。

不動産投資信託とは、投資家から資金を集めて賃貸ビルなどの不動産で運用し、その賃貸収入から分配金を払うという金融商品です。

米国では、約200銘柄が上場されており、時価総額が15兆円を超える規模になっています。

日本では、2001年9月に東証に開設され、現在30銘柄程度が上場されています。


リートは、比較的値動きが安定していて、配当利回りも3〜4%ありますから、配当目的でじっくりと投資をしたい投資家に向いているといえます。

目的の会社を探す

会社四季報で目的の会社を探す方法です。

一番簡単なのは「証券コード」です。
証券コードの若い順番にならんでいますから、証券コードがわかっているなら簡単に目的の会社を探すことができます。

証券コードがわからないときは、巻頭の「社名索引」で探します。

ただし、50音順に並んでいるのではなくて、1文字目がアルファベット、カタカナ、ひらがな、漢字の順番に並んでいます。

軽自動車の「スズキ」(7269)は、カタカナの並びにありますが、「鈴木」の並びには載っていません。

自動車の「ホンダ」(7267)は、カタカナの並びにありますが、「本田技研工業」でも載っています。

また、「大平洋金属」(5541)は、「大」の並びにありますが、「太平洋」の並びには載っていません。


社名索引の「ワ」の次は、「外国企業」、「新規掲載」企業、「掲載廃止」企業が掲載されています。

また、社名検索のうしろに「略称索引」もあります。

「日本カーボン」(5302)は、「カーボン」として掲載されています。

社名索引を探してもみつからない場合は、社名変更している可能性がありますから、略称索引の後ぐらいに掲載されている「社名・呼称変更(予定)会社一覧」で探してみてください。

なお、サントリーなどの有名企業であっても上場されていない企業は、会社四季報には掲載されていません。(念のため!)

株式交換

会社四季報【資本異動】欄に「交換」という表現があります。

これは「株式交換」したことを表します。

株式交換とは、大きな企業が小さな企業を子会社化するのに、現金で株を買うのではなく、自らの株を渡すことによってその企業の株を取得する手法です。

そのときに新株を発行するケースと、金庫株を利用するケースがあります。

新株を発行する場合は、当然発行株式数は増加し、1株当りの価値は低下することになります。

時価総額が大きな企業の場合、新株を発行する、つまり株券を印刷するだけで小さな会社を子会社化できるおいしい手法です。

ライブドアがこの手法でドンドン大きくなっていきましたが、肝心の土台が虚飾だったために躓いてしまいました。

今後、この手法がやり辛くなったと感じている企業も多いかと思いますが、世間の空気を伺っている隙に、米国の大企業がこの手法を使って日本の企業をドンドン子会社化してくるかもしれません。



資本異動

会社四季報【資本異動】欄を見ると、その企業の発行済株式数の推移がわかるようになっています。

過去にその企業が行ってきた増資や株式分割の推移です。

増資の場合は、「公」や「三者」などの記号が付いています。

「公」は、公募増資のことで、具体的には公募による時価発行増資。

不特定多数の投資家に対して時価で新株を発行します。


「三者」は、第三者割当増資のことで、具体的には特定の相手に対して新株を発行する増資。

経営不振に陥ったときに資本強化策として実施されることが多く、発行価格が低めに抑えられるケースがほとんどです。

「優」は、優先株式の発行のことで、具体的には普通株よりも優先的な権利を持つ優先株式発行による増資。

特定の相手に資金援助を求める方法として発行されます。配当金の分配などで普通株より優先される権利を持つ代わりに議決権がないなどの特徴があります。


「有」は、有償割当増資のことで、既存株主に対して一定割合で新株を発行する増資。


昔は、公募増資を表明したりすると株価が上昇、そして発行後は急落するという現象がみられました。

時価発行ですから、企業としては発行時に株価が高い方が有利なわけです。

そして証券会社がそれを営業努力でバックアップしているふしがありました。

でも最近は、増資をすると株式数が増えて需給関係が緩むなどの理由によって嫌気され、必ずしも上昇するということもなくなりました。

というよりも、証券会社が昔のようなあからさまな手法が取り難くなったということでしょう。

株式の流動性を調べる

「株式の流動性」を調べることが必要になることがあります。

流動性が低い、つまり市場にあまり株が流通していない銘柄を購入するときは、そのことをよく認識した上で購入する必要があります。

財務的にすごく魅力的な銘柄を発見したりすると、すぐに買いたくなりますが、流動性が低い銘柄の場合、思った価格で買えないことがあります。

また反対に売りたいときに思った価格で売れないということもあります。

具体的には、東証マザーズや大証ヘラクレスなどの新興市場、または地方取引所に上場している銘柄は、発行済株式数が少ないので、気配値のまま売買が成立しないことがあります。

流動性を調べるには、発行済株式数はもちろんのこと、浮動株比率も調べておいたほうが良いでしょう。

発行済株式数が大きくても、特定の大株主がほとんどの株をもっていて、市場にはあまり流通していないことがあります。

ということで、株式の流通性を調べるときは、会社四季報で発行済株式数と浮動株比率を確認しましょう。

また四季報とは離れますが、出来高も大切な要素です。

ちなみに私の場合、買いたい株数の100倍以上の出来高が継続的にあることを調べてから買うようにしています。

機関投資家

前回お話した「外国人投資家」の次に注目したいのが、「機関投資家」の動向です。

機関投資家とは、厳密な定義があるわけではありませんが、一般的には銀行、生命保険会社、損害保険会社、年金基金など個人から集めた多額の資金を投資する投資家のことをさします。

会社四季報【株主】欄に、生命保険会社や信託銀行の名前が多く見られますが、これらの会社はその企業と資本関係にあるというよりも、機関投資家として資金を運用する目的で株を持っています。

また<投信>欄の記載されている数字は、投資信託として保有比率を表しています。

機関投資家は、扱う資金が大きいですから、複数の銘柄を長期保有する方針で買っていることが多いです。

ということは、機関投資家が買っている銘柄は、今後成長が期待できる優良な銘柄であると見ることができます。

機関投資家が、組織をあげて調べた結果に基づき投資している企業に、便乗して投資するというのもひとつの手です。

外国人持ち株比率

会社四季報【株主】欄には、その企業の株主状況が記載されています。

大株主にはどんな投資家や企業が名を連ねているのかがわかります。

どんな企業と関係があるのかとか、オーナー一族が過半数を持っているとか、普段あまり知ることのない情報をみることができます。

<外国>欄には、外国国籍の個人投資家と法人が所有している株数が発行株式数に対する比率として掲載されています。

最近は外国人投資家が活発に日本株に投資しています。

売買代金でみると40%前後という比率になっていますから、外国人投資家の動向は株価に大きな影響を与える存在といえます。

外国人投資家は、日本の機関投資家と比較すると、経済や企業の業績変化にいち早く目をつけて投資することが多いと言われています。

そして逃げ足が速いのも特徴です。

またニューヨーク市場が好調なら日本株も買い、軟調なら売りに回る傾向が強いと言われています。

ですから投資しようとする企業の外国人投資家の持ち株比率を調べておくと、先に言った事柄による影響度合いというものがだいたいですがわかるようになります。

外国人投資家の持ち株比率が大きい株と、そうでない株では、違う動きをすることがあることを認識しておくことが必要です。

キャッシュフロー

会社四季報【キャッシュフロー】欄には、営業CF・財務CF・財務CFが記載されています。

「キャッシュフロー」とは、企業のお金の出入り、資金繰りの状況を表しています。

決算書の中の損益計算書は、会計上の損益を表していますが、必ずしも実際の現金の出入り状況を表しているわけではありません。

たくさん売上はあるけれども、すべて売掛金なら現金はないということになります。

ですから損益計算書では黒字であっても、会社には現金がないということもあり得るわけです。

売掛金はなかなか入金されない、経費の支払いはどんどんしなければならない、こんな状況が続くと資金がショートしてきます。

銀行が運転資金を融資してくれている間はなんとかしのげますが、融資がストップすると営業活動ができなくなってきます。

極端な場合は、黒字倒産となってしまします。

このようにキャッシュフローがどうなっているかということは、企業の活動に大きく影響してくるわけです。

「営業CF」は、営業活動による現金の増減を表しています。

「投資CF」は、設備投資に対する支払いや、有価証券売却による収入など投資活動による現金の増減を表しています。

「財務CF」は、社債の発行や借入金など企業全体の資金繰りの状況を表しています。


設備投資、減価償却、研究開発

会社四季報【指標等】欄には、「設備投資」、「減価償却」、「研究開発」の金額が掲載されています。

これらは今後その企業が、どのように事業を発展させていこうと考えているかを推測できる資料になります。


「設備投資」には、既存の設備を改修するものと、新規に設備投資を行うものとがありますが、やはり新規に生産ラインを増設するなどの投資は金額が大きくなってきます。

売上規模に比較して大きな設備投資をしている企業は、今後大きく発展する可能性があると経営者が考えていることを示しています。


設備投資をすると「減価償却費」が増大してきます。

減価償却費とは、投資した金額を単年度の費用として計上するのではなく、耐用年数の期間で費用化することが認められている会計上の制度です。

決算では費用として計上するので、利益を圧迫するわけですが、実際の現金は投資時に払っていますので、支払いが伴わない費用となります。

とは言え、あまりに過大な設備投資などをしますと、毎年減価償却費が利益を圧迫して、毎年赤字などということになってしまいます。


「研究開発費」は文字通り、将来の新製品を開発するためのコストとなります。

この部分にお金をたくさん注ぎ込んでいる企業は、将来大きく発展する可能性があるという見方ができます。

ただし、必ずしもそれが花開くとは限りません。

とは言え、研究開発を軽視している企業には将来はないかも知れません。

ここら辺りを投資家がどう見るかがポイントになります。

ROEとROA

会社四季報【指標等】の「ROE」とは、株主資本利益率のことをいいます。

計算式は、(当期利益)÷(株主資本)×100 
単位は%です。

企業とは、いかに少ない資本金でたくさんの利益を上げるかが究極の目的ですから、この指標の%が大きいほど効率よく利益を上げていることになります。

ただし、借金をたくさんして、そのお金を使ってたくさんの利益をあげた場合もROEは大きくなることになります。

また、利益剰余金がどんどん貯まるような優良企業でも、利益額が伸びないと相対的にROEは小さくなっていきます。


【指標等】の「ROA」とは、総資産利益率のことをいいます。

計算式は、(当期利益)÷(総資産)×100 
単位は%です。

いかに効率よく資産を活用して利益を上げているかがわかる指標です。

無駄な設備投資をしていると、資産が膨らむだけで利益が伸びませんからROAは小さくなっていきます。

依存の設備を有効活用したり、本当に利益に結びつく設備投資をしているとROAは大きくなっていきます。


またこういった指標は、同じ業種の企業を比較するときに、どちらがより優良かという判断材料にはなりますが、違う業種を比較してもあまり意味がありません。

ただ、これからの時代、どういった業種が有利なのかを検討するようなときには参考になります。

有利子負債

【財務欄】の「有利子負債」とは、借入金や社債、転換社債などを合計した金利を支払う負債のことをいいます。

事業を展開していく上で、借入金も必要な場合がありますが、バランスが取れているかが重要です。

売上高との比率や、総資産に対する比率がどうなっているかが問われます。

業種によっても違いはありますが、体力以上の借金があると金利負担が重くなり、事業活動そのものを阻害する要因になります。

また負債が大きい企業は、金利情勢によって株価が変動する度合いが大きいです。

インフレの時代には、借金は怖いものではなく、どんどん借り入れて、金利以上の収益を上げれば問題はありませんでした。そういうふうに積極的に借金をしていく企業がドンドン業績を上げていくという展開でした。

でも時代がデフレになると、今度は逆の発想をしなければならなくなりました。

物の値段がドンドン下がるデフレの場合、借金で得たお金を物に換えてしまうとドンドン価値が下がり、金利以上に収益を上げることが難しくなりました。

インフレ時代の成功体験を引きずっていた企業は、デフレ転換した情勢に付いていくことが出来ずに苦しむことになっています。

典型的な例がダイエーです。

デフレを脱却したということで、日銀の量的緩和措置が解除されました。

さてこれからまたインフレの時代になるのでしょうか?

企業経営者は、こういった情勢認識を誤らないようにしなければなりません。

利益剰余金

【財務欄】の「利益剰余金」とは、過去の利益を蓄積したものをいいます。

前期の繰越利益と今期の利益を合計したものから、配当金や役員賞与を引いたものが次期繰越利益として積み上がっていくことになります。

単年度が赤字決算であっても、この利益剰余金がたくさんあれば、今後の経営が即ダメになるということにはなりません。

また、過去数年に渡り赤字経営が続いた場合、利益剰余金はマイナスになります。その額が大きくなれば、だんだんと資金繰りが厳しくなり、黒字化の目処も立たないと融資も受けられなくなり、資金ショートで倒産ということも考えられます。

投資家の立場から見れば、当然利益剰余金が大きい企業が、安定していて良いということになるのですが、大きな利益があるのに株主への配当をケチって内部留保資金を貯めることばかり考えている企業というのも考えものです。

株主資本比率

会社四季報の【財務】欄についてです。

財務欄には「総資産」、「株主資本」、「株主資本比率」、「資本金」、「利益剰余金」、「有利子負債」などのデータが記載されています。

「総資産」とは、会社の財産状況を表しています。

現金預金や売掛金などの流動資産と、土地や建物、特許権などの固定資産を合わせた総額ですが、会社四季報ではその内訳はわかりません。


「株主資本」とは、株主から集めた資金やこれまで蓄積してきた利益の総額です。別な観点から計算すると(総資産)から(負債)を引いたものともいえます。

「株主資本比率」とは、

(株主資本)÷(総資産)×100

で算出し、単位は%です。

資産を築くための財源はどうなっているのかを示しています。

株主資本比率が高いということは、出来る限り借金をしないで資産を築いているということになります。

また大きな資産を持っているけれど、株主資本比率が低いという場合、その資産は多くを借金によって構築したものといえます。

大きな借金をしているのが、即「悪い会社」というわけではなく、業種によっては積極的に借り入れをして事業を伸ばすという経営もあるわけですが、金利が高くなるとその利子負担も大きくなることは間違いありません。

また借金が少ないということは安定経営をしているといえるわけですが、積極的な成長路線をとっていないだけなのかも知れません。

極端な話、100万円の資本金で100万円の資産を作っているに過ぎないのかも知れません。

発行済株式数と浮動株

会社四季報の【株式】欄についてです。

ここには、「発行済株式数」と「売買単位」「時価総額」が記載されています。

「発行済株式数」の大きさによって各銘柄の値動きに特徴があります。

発行済株式数が2億株以上の大型株は、市場に流通している株数が多いので、株価が動くには多くの売買高が必要となります。

ひとつの材料で株価が大きく動くということはまれで、たいていは緩やかなトレンドを描くという特徴があります。

反対に発行済株式数が6千万株未満の小型株は、市場に流通している株数が少ないので、少ない出来高で大きく株価が動くことがあります。

ほんの些細な材料で、ストップ高やストップ安になることがあります。

ですから、銘柄選定をする際には、業績だけを調べるのではなく、発行済株式数など会社の規模も合わせて認識する必要があります。

また【株主】欄の中段ぐらいに<浮動株>欄がありますから、この浮動株比率も参考にすべきポイントです。

発行済株式数が多くても、浮動株比率が小さいと流通している株数は少ないとみなければいけません。

同じぐらいの発行済株式数である2社を比較する場合、浮動株比率の大きさによって値動きが違うことになります。

1株益の意味

会社四季報の【業績】欄を解説してきましたが、どの数字が一番重要でしょうか?

もちろんそれぞれに重要ですし、バランスが取れていなければいけませんが、あえて言うなら投資家にとっては「1株益」ではないかと考えます。

売上がどれだけ大きくても、経費を湯水のごとく使っていれば利益はでません。

利益がどれだけ大きくても、出資を際限なく募っていれば、ある意味当たり前です。

投資家の目で見れば、いかに少ない資本金でたくさんの利益を上げられるかが重要になってきます。

同じ金額の利益を上げている会社でも、たくさんの株を発行している会社は、1株益が小さくなりますし、発行株数が少なければ、1株益は大きくなります。

100万円の利益を上げるのに、A社は100万円の資本を使っている。B社は50万円の資本を使っている。

どちらが効率的かということになります。

ということは、1株当りどれだけの利益を上げているのかを見れば、その会社の効率性がわかるということになります。

そしてその会社の株価とのバランスによって投資先としての優劣を判断することになります。

ただし、1株益の中には、会計上の特別利益(臨時的な利益)が含まれていますから、その中身も調べることが大切です。

黒字にするために遊休地を売却して利益を水増ししていることもありますから注意してください。

1株営業CF

会社四季報の【業績】欄の「1株営業CF」についてです。

「CF」とは「キャッシュフロー」のことで、現実のお金の出入りのことです。

「1株営業CF」とは、1株当りの営業キャッシュフロー、つまり営業取引における現金の出入りの結果を株数で割ったものです。

会計上の損益計算書は、必ずしも現金の動きを表しているわけではありません。

売掛金が多い会社は、損益計算書上では黒字になったとしても、現金が入ってきているわけではないので、キャッシュフローとしてはマイナスとなる場合があります。

現金の支払いが伴わない費用、減価償却費が多い会社は、損益計算書上では赤字でも、キャッシュフローはプラスとなっている場合もあります。

つまりキャッシュフローとは、会社の資金繰りがどうなっているのかを表しています。

営業キャッシュフローがマイナスであるということは、営業活動においてうまく現金がまわっていない、売上に伴う現金収入はなかなか入ってこないのに、営業費用はどんどん出ていっているということになります。

こういう状態は、商売が上手であるとはいえません。

零細企業の場合、銀行が融資をしなくなった途端、営業活動ができなくなり倒産ということになってしまいます。

利益と1株益

会社四季報の【業績】欄の「利益」と「1株益」についてです。

経常利益に、特別損益を加えて、税負担などを引いたものが最終利益で、四季報では「利益」と表記されています。

「特別損益」とは、土地の売却益や設備の廃棄損などの臨時的で大きな額の損益のことをいいます。

「利益」を発行済み株式数で割ったものを「1株益」といいます。

1株益は、PERの計算にも使われ、株価の割安度を測る判断材料となります。


正確な1株益は、(利益)から(優先配当額)と(役員賞与)を引いたものに、(発行株式数)から(自己株式数)を引いたもので割って算出します。

四季報で表記されている1株益も、実績についてはこの計算方法で算出されていますが、予想1株益は、(予想利益)を(予想発効株式数)で割ったものとなっています。

売上や営業利益だけをながめていても、金額が漠然としていて、他社との比較がやり辛いこともありますが、「1株益」は1株当りいくら稼いでいるのかが直感的にわかり、多くの投資家が特に注目して見ている項目です。

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